平成１８年 ２月 定例会（第４３８号） 平成17年度
大牟田市議会第７回
定例会会議録 平成18年３月８日 平成17年度
大牟田市議会第７回
定例会議事日程（第６号） 平成18年３月８日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第116号～第141号、議案第146号～第149号、議案第151号、報告第17号～第22号上 程（37件） （質疑質問） 本日会議に付した事件 （議事日程のとおり）
出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 湯 村 敏 則 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 森 遵 議員 ７番 平 山 伸 二 議員 ８番 塚 本 岩 夫 議員 ９番 西 山 照 清 議員 10番 入 江 裕二郎 議員 11番 塚 本 二 作 議員 12番 藤 田 次 夫 議員 13番 松 尾 哲 也 議員 14番 城之内 義 観 議員 15番 北 岡 恭 子 議員 16番 久木野 眞 二 議員 17番 吉 田 康 孝 議員 18番 長 野 スミ子 議員 19番 三 宅 智加子 議員 20番 金 子 恵美子 議員 21番 中 島 正 憲 議員 23番 寺 島 道 夫 議員 24番 小 野 晃 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 26番 永 江 利 文 議員 27番 坂 田 敏 昭 議員 28番 城 後 正 徳 議員 29番 山 口 雅 弘
議員欠席議員名 22番 田 中 琢 美 議員 30番 矢 野 太刀男 議員説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 稲 永 裕 二 助 役 江 野 靖 夫 収 入 役企 画 部 木 下 勝 弘 部 長 島 内 英 臣 次 長 井 田 啓 之
行財政改革推進室長 堤 隆 明
企画振興課長 中 原 修 作
財政課長総 務 部 平 塚 充 昭 部 長 松 田 雅 廣 次 長 豊 武 数 実
契約検査室長 大久保 徳 政 人事課長市 民 部 松 尾 聡 明 部
長保健福祉部 中 尾 昌 弘 部 長環 境 部 喜多條 成 則 部 長
産業経済部 樋 口 弘 之 部 長 村 上 義 弘
産業振興担当部長都市整備部 田 口 文 博 部 長
市立総合病院 石 橋 保
事務局長消防本部 西 山 高 廣 消 防 長 柿 原 達 也 次長・
消防署長企 業 局 西 山 安 昭 局長・
企業管理者職務代理者教育委員会 宮 田 忠 雄 教 育 長 浦 康 之
教育部長事務局職員出席者 村 上 寧 浩 局 長 葭 原 節 哉 次 長 城 戸 智 規 主 査 内 山 勝 司 書 記 有 田 宗 玄 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同 午前10時00分 開議
○議長（藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第116号～第141号、議案第146号～第149号、議案第151号、報告第17号～第22号 上程（37件）
○議長（藤田次夫） 日程第１、議案第116号から同第141号まで、同第146号から同第149号まで、同第151号及び報告第17号から同第22号までの37件を一括議題として本日の質疑質問を行います。 発言通告に従い発現を許可します。最初に、
金子恵美子議員。〔20番
金子恵美子議員 登壇〕
◆20番（
金子恵美子） 発言通告に従い質問させていただきます。 大牟田市
総合計画2006～2015
前期基本計画について。 第三次総合計画に続く、新たな
総合計画の
前期基本計画を大牟田市
総合計画審議会に諮問され、当審議会においてそれぞれの委員の方から意見・要望が出され、現在、まとめの段階に入っておられることと思います。 議会からは、
常任委員長４名が審議委員に入っており、私もそのメンバーの１人として参加させていただいておりますが、
前期基本計画はさきの９月議会で議決された基本構想を踏まえ、平成18年度から22年度までの５カ年のより具体的な施策を体系的に組み立てられたもので、実施計画の指針となるものであり、これからの
まちづくりを行っていく上で非常に重要なものであります。 そこで、
前期基本計画案について諸点質問させていただきます。 １、
地域福祉の推進について。 近年、私たちを取り巻く社会環境は
少子高齢化、核家族化などにより家族や地域の機能が変化し、それに伴い
高齢単身世帯や
後期高齢者が
前期高齢者を上回る状況になるなど、生活上の支援を必要とする人々が増加しています。また、児童虐待や
家庭内暴力、子供や高齢者を対象とした犯罪の増加など、さまざまな社会問題も表面化しています。 しかし、家庭の介護力、育児力が低下する一方、地域においても
町内公民館加入率低下に象徴されるように住民同士の人間関係は希薄化し、住みなれた地域での安全で安心な暮らしに不安を抱かせているのが現状です。 本市においても、先日、不幸な事件がありましたが、そのほかにも高齢者の徘回など切実な課題がたくさんあります。これらの課題を解決していくには行政の制度充実だけでなく、地域の中での住民同士の助け合いや支え合いが重要な役割を果たすと考えられます。そのために、
地域福祉の推進を担う中心的な団体として
社会福祉協議会があり、このことは
社会福祉法にも明確に位置づけられています。本市もその役割を
社会福祉協議会に期待され、補助金も出されているのだと思います。 現在、議論されています大牟田市
総合計画の
前期基本計画においても、
地域福祉の推進に向けて
市社会福祉協議会の機能強化及び
校区社会福祉協議会の基盤強化を主要施策として掲げられています。平成17年３月に策定された
地域福祉計画においても同様に
市社会福祉協議会と
校区社会福祉協議会との連携による
地域福祉の推進が述べられています。
地域福祉計画は、
社会福祉協議会も一緒になって策定され、その理念と基本目標は共有されていますことから、市も
市社会福祉協議会も連携して
地域福祉の推進に取り組まれてあることと思います。 そこでお尋ねいたします。 現在、
市社会福祉協議会や
校区社会福祉協議会と連携して、どのように
地域福祉の推進に取り組んであるのでしょうか。また、これからどのように連携を強化されるおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。 ２、生活弱者への
就労支援対策についてお尋ねします。 今回の新
総合計画の
前期基本計画の第４編健康・福祉の向上では、生活弱者への
就労支援がいろいろと書き込んであります。例えば第３章の
次世代育成の支援の項目の一つとして、「母子世帯及び寡婦世帯は
経済的基盤が弱く、生活の安定と
自立支援が必要である」と現況と課題に書いてあります。 また第４章の障害者の
自立支援では、「障害者が自立した生活を送るためには、安定した収入を継続的に得ることが必要であることから、雇用の場の確保が課題となっている」と現況と課題で分析され、主要施策には雇用の推進という項目を起こして書いてあります。さらに第８章の社会保障の項の生活保護では、「
公共職業安定所との連携による
就労支援を中心とした
自立支援プログラムの導入を初め、被保護者の自立を助長し、保護の適正実施に努める」と書いてあります。 母子世帯については、平成20年には
児童扶養手当が半減されることが決まっていて、今でも手当と
パート収入でぎりぎりの生活をされている世帯が大半であり、手当が半減されると保護の対象になるのではと心配しています。 障害者では、昨年、
障害者自立支援法が成立して、
就労支援が大きな柱になって生活保護も先週のニュースで全国で100万世帯を突破し、10年前と比較すると1.6倍に増加したことや、働くことができる世代がいる世帯も増加率が高くなっていることが報道されていました。この大牟田でも保護世帯が増加しています。このような生活弱者に対する
就労支援が重要と思いますが、今後、大牟田市としてはどのような施策をとられるのか、お伺いします。 ３、住宅・住環境について。 本市の高齢化率27.1％を超える中、
市営住宅においても入居者の高齢化が進んでいることから、在宅でも安心して住み続けることができる
高齢者等対応住宅の整備が課題であると述べられております。 主要施策には、住環境の整備という項目で、「地域に根差した総合的な住宅施策の展開を基本に、高齢化の実情に即した住宅の
バリアフリー化や、建物の安心・安全に配慮した住まい、
まちづくりを進め、良好な住環境の整備に努める」と述べられています。 また、
障害者自立支援法の制定により、
公営住宅法の一部が改正され、
身体障害者だけでなく、
知的障害者、
精神障害者等も単身で
市営住宅に入居が可能になりました。
市営住宅でも高齢者が多くなり、
コミュニティーの低下が見受けられ、地域でのいろいろな課題解決を行うには、地域住民の協力が必要であり、そのための
コミュニティーの再生が大切であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 （１）他市において、
市営住宅で高齢者が多くなってきたことから、世帯構成のバランスが崩れ、団地運営が困難になってきているところがあると聞いています。この課題を解決するために、
子育て支援等を優先的に入居させているところもあるとお聞きしています。本市では、そのような制度の導入は考えられないのか、お尋ねいたします。 （２）新地市住建てかえでの福祉施設と
コミュニティー再生と、他の
市営住宅との
コミュニティー再生についてはどう考えてあるのか、お尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは答弁次第で自席にて再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 金子議員の御質問にお答えいたします。 大きな１点目の小さな１点目、
地域福祉の推進についてお尋ねでございます。 近年の
少子高齢化や、
核家族化等の進展に伴い地域や家庭が果たすことができる役割が変化するとともに、住民相互の支え合いや助け合いなど、人と人とのつながりが希薄になるなど、市民を取り巻く環境が大きく移り変わっており、住みなれた地域での安全で安心な暮らしに不安を抱かせています。 そのような中、すべての人が住みなれた地域において人としての尊厳をもって生き生きと自立した生活を安心して送れるように支え合い、助け合う
まちづくりを地域のだれもが参加し、具体化していく
地域福祉の取り組みがますます重要になってまいりました。 本市では
町内公民館や老人会、
社会福祉協議会、消防団など、自分たちが住んでいる地域や住民同士のつながりを大切に思う方たちが住みやすい
地域づくりのために、さまざまな活動を展開していらっしゃいます。 また、高齢者や子供たちを地域で見守ろうという新しい活動も始まっておりますし、ボランティアやＮＰＯなどの市民団体による
まちづくり活動も新たな地域の活力として期待されております。このような住民相互の支え合い活動が盛んに行われ、地域住民と行政と
社会福祉協議会を初め、事業所や関係団体などが一緒に協働して福祉に取り組んでいくという
地域福祉の
まちづくりの輪を広げてまいりたいと考えております。 このため、本市では平成17年３月に多くの市民の皆様の参画をいただきながら、
地域福祉計画を策定し、市の各種計画や施策事業に
地域福祉の理念を反映させていくとともに、市民参加の機会の拡充や関係機関・団体等による相互の連携・協力を図りながら市民や関係団体・関係機関・行政などが一体となって地域住民を主体とした支え合い、助け合う
まちづくりの推進に努めているところでございます。 また
地域福祉の推進に当たりましては、
地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であります
社会福祉協議会にその中核として活動していただいておりますので、市と
社会福祉協議会との連携が大変重要な課題であると認識しております。 昨年10月の
保健福祉部の機構改革の際には、
保健福祉総務課内に
地域福祉推進室を新たに設置し、
地域福祉推進の体制を整備するとともに、さまざまな場面におきまして
社会福祉協議会との連携を密にとりながら、一体となって取り組みを進めているところでございます。 今後もこれまで以上に
社会福祉協議会との連携の強化を図りながら、
地域福祉の推進に取り組んでまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫）
中尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中尾昌弘） 大牟田市
総合計画2006～2015
前期基本計画についての小さな１番目、
地域福祉の推進につきまして、まず市長答弁を補足させていただきます。 今日、市民を取り巻きます日常の諸課題といいますものは、行政がさまざまな制度を活用して解決を目指すもの、それから住民が主体となった市民活動、あるいは地域活動によって解決を目指すもの、あるいはまた、相互作用によりまして解決していくものと、こういったような類系があるというふうに考えております。 そういう中でお尋ねの
社会福祉協議会でございますけれども、
社会福祉協議会につきましては、
社会福祉法の第109条におきまして、
地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であるとこのように規定されております。そういたしまして、述べますような四つの事業を行うことでその目的達成を図るということで規定をされておるところでございます。 １つ目は、
社会福祉を目的とする事業を企画し、実施すること、それから２つ目は、
社会福祉に関する活動に住民が参加できるよう援助すること、３つ目は、
社会福祉を目的とする事業に関する調査や助成などを行うこと、４つ目といたしまして、
社会福祉を目的とする事業が健全に発展していくことができるように必要な支援を行うことと、このようにされておるところでございます。 このように、
地域福祉の推進を担う中核団体といたしまして、非常に公共性が高いこと、また、
地域福祉の推進が収入を見込めない部分が大きいというふうなことから、行政といたしましても財政的な支援を行いまして、
社会福祉協議会が行います
地域福祉の推進を支援してまいってきておるところでございます。
社会福祉協議会におかれましても、
学童保育所や
ファミリーサポートセンター事業など、行政からの委託事業に先駆的に取り組んでいただき、それらを通じまして地域の福祉課題の解決に積極的に協力をしていただいてきておるところでございます。 また平成17年度におきましては、
地域福祉計画及び
地域福祉活動計画に基づきまして笹原校区、それと吉野校区におきまして、
地域福祉推進のモデルとなる取り組みといたしまして地域住民が主体であります
校区社会福祉協議会の御協力のもと、市と
社会福祉協議会が連携をしながら地域住民や住民組織、
関係福祉団体等によります意見交換の場を設けまして、地域における福祉課題の抽出や課題解決のためにどんな取り組みができるのかなどの話し合いを進めているところでございます。 さらには、連携強化の一環といたしまして、
市社会福祉協議会が開催してございます、
校区社会福祉協議会単位での
福祉座談会、こちらの方に本年度、17年度からは市も参加させていただいておりまして、直接地域の実情を伺う機会を得ることができるようになったところでございます。 このように、今後も引き続き
社会福祉協議会と連携をいたしまして、地域における
モデル事業に取り組みまして、市と
社会福祉協議会が一緒に地域に入って、そして行動しながら
地域福祉の推進を一歩ずつ着実に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、小さな２点目でございます。 生活弱者への
就労支援対策についてでございます。 全国の雇用情勢は、
我が国経済が回復基調にある中で
有効求人倍率も上向いてくるなど、持ち直しの動きが見られるところでございます。しかしながら、
雇用労働環境は、地域によっては依然として厳しい状況にもあるところでございます。
大牟田公共職業安定所管内での本年１月の
有効求人倍率0.63倍というふうなことでございますけれども、昨年から比べますと随分上がってきてはおりますけれども、そういう回復基調にはあるといったものの、やはり厳しい状況が続いているということであろうと思っております。 特に、生活基盤の弱い障害者の方々、あるいは母子、
生活保護者の方々に対して安定と
自立支援を図るためには、安定した収入を継続的に得ることが必要でございまして、そういう意味からは、雇用の場を確保することがますます重要になってきているというふうに考えております。 そうしたことから、新
総合計画に掲げております支援策といたしまして、まず障害者の
就労支援についてでございますが、平成18年度から施行されます
障害者自立支援法におきまして、障害者の
就労支援というものを大きな柱の一つといたしておりまして、
福祉サイドからの
就労支援を充実・強化するため、就労希望する障害者に対し、就労に必要な知識及び能力の向上等のため必要な訓練などを行います
就労移行支援といったものや、一般の事業所で雇用されることが困難な障害者の方に対しまして就労の機会等を提供いたします
就労継続支援といったものの事業が、そういったものが創設をされました。さらに福祉分野と雇用・教育分野との連携を強化し、障害者がその適性に応じてより力を発揮して働ける社会を目指すことといたしております。 また、平成18年４月、ことしの４月からでございますが、全面施行されます
障害者雇用促進法におきまして働く障害者、働くことを希望する障害者を支援するため障害者の
就業機会拡大を目的としました各種施策を推進するべく、
精神障害者に対する雇用対策の強化、
在宅就業障害者に対する支援及び
障害者福祉施策との有機的な連携を柱として障害者の就業機会の拡大を目指すものであります。 さらには、現在、策定しております
障害者計画においても就業及び就業継続の支援を推進していくことを重点施策として掲げているところでございます。 次に、母子家庭の母に対する
就労支援に関しましてでございますが、平成15年４月に母子及び
寡婦福祉法、
児童扶養手当法が改正をされますとともに、15年の８月には母子家庭の母の就業の支援に関する
特別措置法が制定されておりまして、国の母子家庭に対する支援のあり方が、これまでの
児童扶養手当を中心とした支援から就業自立に向けた総合的な支援へと転換されたところでございます。 またこの制度改正の内容の中には、
地方公共団体は母子家庭の母等の就業の支援を図るために必要な施策を講じるように努めることや、平成20年からは
児童扶養手当の受給期間が５年を超えると減額されること、そういったことが盛り込まれたところでございます。 このような制度改正を受けまして、本市といたしましては、母子家庭の母の
就労支援策といたしまして本年度、平成17年度から母子家庭の母が看護師、あるいは保育士等の資格を取得するために２年以上の修業期間の養成機関におきまして修業されておられる場合、その修業期間の最終３分の１の期間、３年の修業期間でございますと最後の１年ということになるわけでございますが、その３分の１の期間について月額10万3,000円の大牟田市
高等職業訓練促進給付金を支給いたしまして、資格取得及び就職を支援しているところでございます。そのほか福岡県
母子寡婦福祉資金貸付の相談受付や福岡県
母子家庭等就業・
自立支援センターによる巡回相談の相談予約の受付、
母子家庭等日常生活支援事業、こういったことによりまして
母子家庭等の
自立支援に努めているところでございます。 次に、
生活保護世帯の
就労支援についてでございます。 本市におきましては、平成17年９月、昨年の９月からでございますけれども、
大牟田公共職業安定所におきまして
自立支援プログラムの事業が開始されているところでございます。そういたしまして、
生活保護受給者で稼働能力を有する方を毎月２名推薦をしながら
就労支援を進めてきているところでございます。 また、市におきましても、専門の相談員を配置し本人の意向に沿った職種や勤務地などの情報提供、あるいは履歴書の書き方、面接の受け方を指導する、それから、さらに場合によりましては
職業安定所や企業へも同行していくと、そういったきめ細やかな
就労支援を本年の８月から取り組みますため大牟田市被
保護者就労支援事業といたしまして、新年度で新規事業の予算を計上させていただいておるところでございます。 本市といたしましては、生活弱者への
就労支援策につきましては、申し上げましたようなこれらの制度に基づきまして生活の安定と自立の支援を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫）
田口都市整備部長。
◎
都市整備部長（田口文博） まず大きな１点目の小さな３点目の住宅・住環境についての１点目の
子育て世代のための専用住戸についてのお尋ねでございますが、今回、
公営住宅法施行令の改正に伴いまして、
子育て世代のうち、今まで所得制限で入居できなかった人のために、子供が就学するときまでの期間限定でございますが、入居制限が緩和されたところであります。 そこで、今回３月の
空き家募集から、
小学校就学前の
子育て世帯につきまして、裁量世帯として収入基準の緩和を行って募集したところでございます。 また
市営住宅の入居者では、高齢化が進んでおり、世代間の均衡を図るような対策、つまり
子育て世帯といいますか、若い世帯の住宅への入居ができるような方策も検討を行っていかなければならないと考えておるところでございます。 次に、小さな２点目の新地建てかえ事業と
コミュニティー再生についてのお尋ねですが、現在の
新地市営住宅の状況としましては、入居者の年齢構成が市の高齢化を大きく上回っており、高齢者が約半数を占める状況であります。高齢者の方はなかなか外に出るのがおっくうになり、閉じこもりがちになると方もいらっしゃいます。
入居者同士の関係も薄れ、現在、
市営住宅内の自治活動も停滞しておりますことから、入居者の
コミュニティーの再生のための
自治会組織づくりの啓発を行っているところであります。 また今回併設します福祉施設につきましては、
市営住宅入居者のみでなく、地域の拠点施設として位置づけており、高齢者、障害者、
子育て世代の
支援サービスなどの多機能性を持たせて、多様化する
生活支援ニーズに対応していただく予定でございます。 これとともに、
入居者同士がお互いに助け合えるための
コミュニティー再生の場に活用していきたいと考えております。また、他の
市営住宅でも
コミュニティー再生のための自治会などの組織・
運営づくりのための啓発を行っていきたいと考えております。 今後の
市営住宅につきましては、集まって住むことによる楽しさやコミュニケーションの大切さを理解いただき、高齢者や障害者の方々でも安全で安心していけるような運営に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆20番（
金子恵美子） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただくわけですけども、まず市長にお尋ねしたいと思います。 今回の新総合計画をつくられた中で今までにない活動指標、それから成果指標、これを数値で結局出されたわけですけども、これは非常に勇気が要ったことだと思います。ある程度の自信がないと数値ではっきり打ち出すということは、一つ間違えれば命取りになるかもわかりません。そこをこのような数値を出されたという、その古賀市長の思い、これからの10年間の総合計画に対する意気込み、こういうところをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄）
総合計画の
前期基本計画、10年間の中の前期の半分の５年間につきましては、さきの市議会の全員協議会におきまして計画案の御協議をいただき、現在、市民公募委員を含みます
総合計画審議会にて御審議をいただいているところでございます。 金子議員の御質問にありましたように、今回の
前期基本計画案におきましては、各分野の主要施策の中で今後５年間、特に、力を入れていく取り組みとして重点施策というものを掲げております。またその重点施策については、目標を数値化した活動指標、並びに成果指標というものを設定しております。 このような基本計画案のつくり方というのは、議員おっしゃったように、本市のこれまでの総合計画においては初めての試みであるということでございます。しかしながら、私としては、今までの
総合計画がどちらかといえば総花的といいますか、すべての
まちづくりの項目を掲げて、何をしたいのか、優先順位は何なんだと、そういったことに欠けておったという反省の上から、やはり市民にわかりやすい、そして優先順位といいますか、選択と集中というような言葉がありますけれども、選択と集中による事業を採択をして、そして効果的に進めていくんだと、こういったことを意図して、今回、目標設定をやらせていただいたということでございます。 それで、この中にある活動指標につきましては、この５年間、私たちがどういう活動をしていくのかという活動目標ですね、要するに活動のプロセスと言っていいんじゃないかと思うんですけれども、このプロセスをあらわしておりますし、また成果指標につきましては、活動の成果としてこの５年間かけてどういう結果をもたらしたいのかというのを示しております。 そういったプロセスと結果、この両面を明確にして市民の皆さんとともに
総合計画を、
前期基本計画を実現していきたいと、こういった意欲のあらわれと、このように御理解をいただいたらというふうに思います。 しかしながら、確かに議員おっしゃるようにリスクがあるということは言えますけれども、５年後、これらの指標によりまして、それぞれの施策とか事業が評価される。そしてこれは市民に公表していくということになります。そして、私としては単に５年後にそういったのを評価するんじゃなくて、それを踏まえてフィードバックして年間目標といいますか、毎年毎年の年間目標を設定して、そしてそれを中間評価していく、１年ごとにチェックしていくということがやはり必要じゃないかなと、このように思っておりまして、１年ごとのチェックとそれに基づくアクション、活動の見直しとか、そういったものをやりながら、５年後にこの成果の目標が達成できるようにしていきたいと考えております。そして達成できたものに関しましては、さらに次により高い目標を目指していくと、そういったもののベースになるというふうに思いますし、達成できなかったものについてはいろいろ反省材料があるというふうに思いますので、そういった省みるための有効な手法であるというように思っております。 いずれにいたしましても、私ども行政一丸となってこれらの重点施策の推進、そしてそれぞれの指標の達成に邁進していきますので、どうか皆さん方の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆20番（
金子恵美子） 今、市長からのお言葉を聞いたわけですけども、私は今回のこの数値を出されたことに対して個人的には評価したいと思います。 それから、市長が結局作業着といいますか、正装と作業着と分けられてあります。私もそうですけど、この服装であったり、現場に行くときは作業着に着がえます。そういう私は市長だという感覚をどこででものべつなく、そういうことじゃなくて、正装するときは正装、仕事と思うときはジャンパーというんですか、作業着というんですか、それに着がえられてある。その姿勢というのは、私は立派だと思うんです。なかなか今までの市長さんはそういうことはなかったと思うんです。隣の助役さんもちょっと着てあったと思うんですけど、気持ちとして同じじゃないかなというふうに思います。 で、そういうところからして質問の方に入っていきたいと思いますけども、国の三位一体の改革の中で国もそれから地方も非常に財源が苦しくなって、お互いにスリム化していくという、その努力を、今、やっている最中なんです。で、これからは行政に頼れない時代に突入しております。
地域福祉計画の中に、これをちょっといただいて読ませていただいたんですけども、行政の役割とはということで、
地域福祉による
まちづくりの調整役及びリード役というふうに書いてあります。それから、
市社会福祉協議会の役割とはということで、
地域福祉活動の中核的拠点の役割というふうに載っているわけです。それから、市民の役割とはということで、
地域福祉の担い手としての役割、こういうふうに書いてあります。 今現在、
市社会福祉協議会のこの
地域福祉計画の中に対しては、基盤強化をしていかなくてはいけないというふうに書いてあるんですけど、今、
社会福祉協議会の財政基盤を担っているというのは一つに善意銀行、それから賛助会費、それから共同募金、市立病院のショップの売り上げ、それから介護保険事業、これが財源になっています。これが以前から見るとすべてが右肩下がりになっているんです。 で、この
地域福祉計画に載っている部分に、今後、新たな財源確保に検討していくというふうに載っております。それほど財政的にはやっぱりきつくなっているということですよね。ただ、片方に基金はあります。片方に基金はありますけども、これはいろんな事業をやっていくための資金なんです。 それから校区社協、校区社協の財源というのは、これはあくまでも共同募金の還元金が唯一の財源です。その中で大体ですね、地域に返ってきているのが大体20万から30万平均してですね、低いところでは10万台のところもあります。特に目立ったところでは、40万台のところがありますけども、大体20万台から30万前後で校区社協というのは活動をやっています。 どういうことをやっているかというと、それぞれの校区で若干違うかもわかりませんけど、まずは敬老会、それから共同募金の活動、まずこれは公民館主体でやるわけですけども、未組織のところは校区社協で取り組んでいます。民生委員さんたちとか、いろんな方が公民館に加入されてないところについては、そういうところを回っています。そして共同募金の売り上げに協力をしています。それから献血運動、それから訪問活動、そして御存じの今、子ども見守り隊というのが大体24校区ですかね、できたと思うんです。こういう活動を校区社協はそれぞれの地域で若干の差はあるかわかりませんけど、活動をやっておられます。これをいかに継続していくかというのは非常に大事なことだと思うんです。 それには、やはり継続していくためには何らかの形での補助は私は必要ではないかなと思うんです。補助してくださいと言っておるのではありません。何らかの形での補助は将来的には必要であると、そうしないとボランティアというのは金が要るんです。いつかも私、言ったと思うんですけど、ボランティアというのはほんとに金が要るんです。それをあえて地域の方々は、こちらに厚生年金をもらってあって生活の安定があるから地域のお世話をやってある。これはもうほとんど大体65歳以上、70歳前後の方々が、今、地域を支えていると言っても過言ではないと思うくらいに、そういう年齢の方々が地域で一生懸命頑張っていただいています。 ただ、ここで私が言いたいのは、将来、もし大牟田市が空財源を組まなくてもいいようにおそらくなると思います。近い将来、遠い将来じゃないと思います。ある公のところである部長さんがそういうふうにもお答えをされました。それは私も聞きました。私もそう思います。近い将来、必ず空財源を組まなくていいように、また、ならないといけないです。ただし、今まではもうマンネリ化してきています、空財源を組むというのは。しかし、この空財源を組まなくていいような大牟田市になるための努力をこれからやっていかなくてはいけない。だから、今、どうこうということを私は言う気持ちはありません。 ただ、将来的にはですね、こういうのを、子ども見守り隊でも今は一生懸命の気持ちで皆さんは頑張ってありますけど、ややもすると息切れすることになるかもわかりません。それを息切れしないために、地域の子供たちを守るためには、やはり何らかの――ですから、お金とかという問題じゃなくて気持ちのお礼、こういうこともできるじゃないですか。 例えば学校の入学式とか、あるいは卒業式とか、そのときに子供たちと保護者が来ます。その中に黄色いチョッキを着たおじさん・おばさんが、こんなにして登下校を守っていきますよ、よろしくお願いしますというふうな場所、あるいは卒業式には子供たち、保護者から黄色いチョッキのおじさん・おばさんに「ありがとうございました」というお礼の言葉を、そういうのを言っていただいたら、もうその苦労というのはおそらく喜びに変わると思うんです。それも何らかの形での補助――補助というのは決してお金だけに例えてはないと、私はそのつもりでおります。そういうところで、今、ちょっと言われましたけど聞いてよろしいでしょうか。では、教育長お答え願えますでしょうか。済みません、よろしくお願いします。
○議長（藤田次夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 今、御指摘をいただきましたように、本当に地域の皆様方のボランティア等によって子供たちが見守られているというのは大変ありがたいことととらえております。そういった地域の皆様方のお気持ち、あるいは具体的な行動に対しまして、子供たちが感謝の気持ちをあらわしていく、そういったことを学校教育の中で取り上げていくということは、人間形成の上からも大変価値があることと思っております。 先日、１月28日に行われました第22回の青少年健全育成発表大会におきましても「安心マークの黄色いチョッキ」という題で学校の登下校時にいろいろ御尽力いただいている見守り隊の方々への安心感から感謝の気持ちが述べられております。 入学式、卒業式といいますのは、それぞれの学校が主体的に内容等を設定して行われるものですが、子供たちの中にお世話になった方々への感謝の気持ち等を呼びかけとして発表するといった流れがございます。おそらくそういった中でそういった気持ちが出されるでしょうし、また、そういった行事だけでなく、日常の行き帰り、そういった中で先ほど御指摘ありましたような感謝の気持ちをあらわしていく、あるいはお願いの気持ちを伝える、そういったことは大変重要なことだと考えておりますので、今後、学校の方にまた、指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆20番（
金子恵美子） よろしくお願いいたします。 それから、けさの有明新報に食という字が、有明新報を開いたときに――開いたときじゃない、１面ですから開かずともこれが見えたんですけど、食という字か出ていました。今、高齢者に対して配食サービスというのがあっています。これはお昼の食事を提供していますね。この目的というのは見守るための配食なのか、バランスのとれた栄養を届けるということを目的とした配食サービスなのか、どちらなのかというふうな感じが、今、しております。 で、人間１日３食、食べることに一応なっています。それにお昼を１食だけ、今、配食していますけども、これは夕食の必要性はどうであろうかというふうに私は常に思っています。やはり地域の高齢者の方々の配食サービスを利用されている方からの話ですけど、やっぱりお昼だけでは夕食がと、あるいは聞くところによると、昼食を持ってきていただいた分を分けて、夕食と分けて食べているとお昼の食事を、そういうこともちょっと耳にします。これはやっぱりいけないことですよね、何かあったときはですね。 ですから、この食事というのは、これこそ地域で支え合っていかなくてはいけない問題ではないかなというふうな気が私はしております。今の行政のサービスでは、満足はできていないと思うんです、充実はしているとは言えません。これこそ人間生きていくためには衣食住の食というのは一番大事なところだと思います。やっぱり栄養のバランスのとれたものを規則正しく食べる。食べたり食べなかったり、これが一番病気につながっていく、こういうことだと思うんです。 配食サービスに対して昼食・夕食の配食、これをどんなふうにお考えかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（藤田次夫）
中尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中尾昌弘） ただいまの御質問でございますけれども、確かに、配食サービスを、現在、昼食に限っての配食となっておるわけでございます。これは平成10年度から実施しておる事業でございますけれども、ひとり暮らしの御高齢の方、あるいは高齢者のみの世帯の方々で、そういった食事の用意をすることが困難な方々に対しまして、自宅に昼食を届けるというふうなことで、今、実施しておるわけでございますけれども、単に現在のところ昼食をお届けするということだけではございませんで、その訪問の際には安否の確認を行うとか、そういったことを行っておりまして、異常があった場合には連絡をとっていただくというふうなことでの高齢者の見守りといった側面も確かにあるところでございます。 で、昼食一食だけでいいのかという御質問でございますけれども、確かに御高齢の方々の栄養面の問題を考えますと、おひとり暮らしの高齢者、在宅でお過ごしの方、昼食だけの配食では十分ではないというふうなこことでは確かに認識はいたしておりますけれども、現在のところその17年度、今年度でもってその配食サービスの補助事業、介護予防地域支え合い事業と言いますけれども、こちらの方が廃止というふうなことになりまして、そういう関係もございまして、来年度、18年度からどんなふうな形で配食サービスを続けるか、相当に検討を加えたところでございます。単独財源で実施することは非常に困難でございますので、何とかというふうなことを考えまして、今回18年度からは、新たに介護保険の中で創設されます地域支援事業というものの中の介護予防事業として配食サービスを取り組もうというふうに今のところ組み立てをいたしております。 内容といたしましては、介護予防事業でございますので栄養面、特に、栄養面に重点を置きまして専門職の配置とか、定期的な栄養改善状況の把握といったものを行っていただきながらという、一定事業内容がこれまでよりも少し付加をされた形になってまいるわけでございますけれども、そういうふうな形で取り組もうと実は考えておるところでございます。 そういう中で、実はその地域支援事業といいますものは介護保険の給付費というものを財源としております関係上、18年度におきましては、給付費の２％ということで約１億9,000万円程度という総額が決められているところでございます。そういう中で地域包括支援センター４カ所分の運営でございますとか、あるいは介護予防事業の展開といったそういったこともあわせて行ってきてございます。そういう中に今回配食サービスも取り込もうとしておるわけでございまして、今現在の昼食の配食を取り込むのが現状では大変申しわけないんですけども、精いっぱいという状況であるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆20番（
金子恵美子） それは十分わかっております。だからといって、それでいいのかというと、それではいけないということなんですね。だから、行政でできないところはやはり地域のボランティア、あるいはＮＰＯ、こういうところで担っていく、これがいつも言われている言葉です。 よくよくＮＰＯ、市民活動団体というのを聞きますけれども、なかなかそこがうまくまだ市民協働
まちづくり推進室、
地域福祉推進室、これできていますけど、できたばっかりでなかなかまだうまく軌道に乗っていない、そういう状況なんですね。正直いって手遅れの、出遅れの――手遅れではない出遅れの状態、そういう状況で、しかしこれを進めていく。 だからすべてを行政に頼ってといったら、もうパンクしますよね。ですから地域は地域で支えていくというのが、これからの行政も地域も連携して考えていかなくてはいけないという問題だと思うんです。 やっぱり食というのは大事です。そして地域の高齢者を地域で支えていく、この基本はやはりいろんな意味で食、あるいは運動、あるいは
コミュニティー――今、生き生きクラブというのがあっています。今、８カ所ですかね。これを何らかの形にアレンジして地域でボランティアで、ボランティアでやっていけるような仕組みを考えていって高齢者を守っていく、孤独死から守る、こういうふうなことにつなげていかなくてはいけないというふうに思います。そのための
地域福祉推進室、あるいは
地域福祉計画、こういうことが大牟田市でつくられたのでないかなと、大牟田市というか、これは
社会福祉協議会と大牟田市と共同でつくられているわけですけどね、これに準じて努力して
地域福祉活動をやっていきながら福祉施策を進めていくということになると思います。 お互いに、今後、地域では
社会福祉協議会が旗を振って、いろんな校区社協、いろんな福祉の団体、いろんなボランティア団体、あるいはＮＰＯ、こういうところが協力して地域を支えていく、こういう仕組みづくりが大事でないかなというふうに思います。 それから、障害者雇用・
就労支援に対する――生活弱者の
就労支援対策ですけども、母子家庭、あるいは障害者、お互いに法律が改正されまして、厳しくなりました。今までのように――今までも第三次
総合計画の中にも
就労支援しますというのは必ず書いてあるんです。しかし、なかなか結果は出ていません。しかし、今回こういう法律が改正されると、特に障害者の雇用というのは、法定雇用率というのがきちっと打ち出されていますので、これは絶対に数字的に出していかなくてはいけない自治体の責任だと思います。ですから、今までのようなことではいけない。働きたい障害者の方が働く場所がない、働けない、これほど辛いことはないと思います。気持ちは働きたいんです。それを支援していくのが行政の役目であり、務めであるというふうに思います。 ここに栃木県のことしの１月25日の新聞の事例なんですけども、栃木市の市長の定例記者会見で
知的障害者の雇用の場を拡大するため、新年度に１人、臨時職員として採用すると発表したというふうに載っています。で、栃木市の障害者雇用率は2.62％で法定雇用率の2.10％を上回っている。肢体不自由者の雇用はあるが、
知的障害者を雇用した実績はないという。市
保健福祉部では県立栃木養護学校の高等部の生徒たちを職場体験学習と就業体験学習の実習生として受け入れている。それぞれ四人ずつが約５カ月間、毎週木曜日に市役所で就業体験をしている。こういうふうに載っています。 生涯にわたり支援していくためには、養護学校卒業後のサポートが必要なことから市役所が一事業として雇用の場を提供するという、どういう作業をするのかというと、文書の回収や配布、切手張り、印刷など障害に合わせた仕事をしてもらうことにしている。市では今後も雇用の場の拡大を図っていく考えだというふうに載っています。 それから、これは北海道の去年の５月17日の分で載っているんですけども、北海道はＮＰＯ法人と共同で障害者全体の雇用アップを目指す、道では全国でも珍しい取り組み、つまり電話応対を専門に請け負う、そういう電話応対とパソコン操作がこなせれば、軽度の視覚や聴覚の障害者 、車いす利用者なども就労できるという、こういうことなんですね。業務は動きの少ない室内作業で障害者にも向いており、会社側も採用に前向き。障害者の雇用対策にも明るい材料として生かしていきたい。こんなことが載っているのをちょっと見ました。 北海道というのは、いろいろとこの事例を見ますと非常に福祉対策について進んでいると私は思います。で、北海道の母子会、母子寡婦福祉連合会、ここも公共施設の清掃を委託を受けて北海道全体で４億、委託事業がですね、清掃だけでです。そして自主事業、自主事業でですね４億ぐらい。一つの母子寡婦福祉、北海道ですから連合会というでしょうね、８億の運営ですね、年間８億。これはやはり政治的判断による公共施設の提供、これがあってのことだと思うんです。普通の力でこんなことできるわけないと思います。 ですから、今後――平成14年度にリサイクルプラザ、これが環境部の方に手選別の障害者雇用の場を提供していただいています。これは本当に、だからといってこれで終わりということじゃなくて、今後もさらに障害者の支援の場を提供していただく、これは行政責任としてやはり進んでいっていただきたいと思うわけです。 ここに事例として母子家庭の場合、働く収入プラス
児童扶養手当、これで生計を維持しております。障害者の方と違うのは子供を抱えているということです。障害者の方も子供さん抱えていらっしゃる方もいらっしゃいましょうけども、まずこれが
児童扶養手当をいただくようになって５年後から半減になるということです。そうしますと、大体看護師さんから保母さん、こういう方々はある一定の収入は確かにあります。しかし、一般の母子家庭といいますか、普通の母子家庭、多くの母子家庭というのは収入がそこまでありません。やっと
児童扶養手当をいただきながら、その中での生計を維持していっているというのが現状である。その中でこの生活保護のところの数字をちょっと出していただいたんですけど、母親が例えば30代、子供が小学校２年生、子供が４歳というところでの計算をしていただきました。そうすると生活保護の受給額が16万2,710円、それから事例２つ目として、例えば母親が30代で、子供は中学校の２年生、小学校の６年生の家族とします。そうすると18万2,040円。事例３つ目、母親が45歳、高校生３年、高校生１年の家族であれば16万7,510円という金額になるそうです。となると、まずは大半が生活保護の対象になる家庭が多いということになると想像されます。で、生保に頼る人はそれでいいかもわかりませんが、それでは仕事ができにくくなる。つまり車がだめになります。そうすると生活保護には頼られない。自動車を持って生活をしていく、仕事で、働くためには自動車はやっぱり必要です、今は。携帯と自動車は必要です。そういう中で、収入は減ってくるけども、生活保護に頼らないで生きていく、この人たちを救わんといかんとです、私たちは。そういう気持ちでおります。あるいは障害者の方も。 そういうことからして私は市長にお尋ねしたいのですが、障害者あるいは母子家庭の就労の支援ということに対する市長の政治判断で、ある一定の雇用の場の確保、提供というのをお願いしたいと思うんですけども、市長のお言葉をお聞きしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 障害者、あるいは
母子家庭等の雇用環境につきましては、一般の失業者よりもさらに厳しい状況に置かれていると私も認識をしております。それを根本的に解決するためには、やはり官民の雇用の場を拡大していくということが一番大事であるというふうに思っております。これは福岡県の市長会で末吉北九州市長がおっしゃっておりましたんですけども、北九州市は生活保護の受給率が非常に高いところだったんで、ニートとか、そういった人も多いというところですけれども、昨今、自動車産業が進出して若者の雇用の場が広がった。ニートといってもやはり働く、自分に合った仕事がないというようなことで引きこもるという事例が多いようでございますけども、今、北九州市ではそういった雇用の場が広がったんで生活保護率も下がり、それからそういったニートとか、そういった方も職場に出ていくと、こういったことになって非常にいい好循環といいますかね、そういった雇用・労働環境になっておるというお話を承ったんですけども、基本的には、私はそういうことをやっていくべきであるというふうに思っております。 先ほど部長の方からお話ししましたように、障害者・母子家庭の雇用につきましては、いろんな法律が、今、できておりまして、何とか雇用の促進が図られるような、そういったことを私どもも法律に従って努力をしているところでございます。 本市におきましても、障害者の方には労働福祉会館の清掃業務委託、あるいは雇用開発センターの委託業務、あるいはリサイクルプラザの手選別、先ほどおっしゃった業務など、障害者と母子家庭の方が就労されるよう雇用の確保に努めております。またことしの４月からは、
障害者自立支援法というものと同時に
障害者雇用促進法の改正法が施行されますし、障害者の方の雇用の機会の拡大を図っていかなければならないというふうに思っております。 それで母子家庭の方につきましても先ほどの
特別措置法ができ、地方自治体も国に準じて母子家庭の母の就業の促進を図る必要な施策を講じるように努力規定が設けられております。こういった観点に立って本市も17年度から議員御承知のとおりリサイクルプラザの清掃委託、市民体育館を初めとする体育館施設清掃業務委託など、雇用の場の確保に努めてきたところでございます。 法の趣旨から申し上げますと、
母子家庭等については平成20年３月までの時限立法というようなことで、既得権ということではなくて、やっぱり自立に向けた支援という観点から法期限内においては配慮が必要であると私は思っております。 それから、私としてはこの３年間の間にですね、18・19・20、17もあれですけども、この間に団体として力をつけていただくというのか、いろんな器具とか用具を整備されたり、お母さんたちの研修を積極的にやっていただいたりして、こういった技術とか、知識とか、ノウハウを蓄積をしていただきまして、競争力をつけるといいますか、ほかに民間の業者がそういった仕事をやる業者がおりますんで、それにも負けないような競争力をつけ、そして仕事のできばえについても回りの人から「ああ、ようやっている」というようなことで評価をしていただきたいと思っております。そうすれば、その他の公共業務にも進出することができますし、民間にも、場合によっては民間の類似業務にも進出していただいて、お母さんたちの雇用の確保ができると、そのように私はぜひお願いしたいし、期待しております。これはぜひエールを送らせていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、障害者と
母子家庭等については市としてできる限りの
就労支援策を考える必要があると考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 金子議員。
◆20番（
金子恵美子） ありがとうございます。 確かに、17年度から仕事を４カ所いただきまして、今、一生懸命見習いの状況で頑張っています。ただ、これには障害者の方とともに、将来はですね、ある程度なれてきましたら、作業になれてきましたら、障害者の方も一緒にやっていこうという計画では考えております。そうしないと
社会福祉協議会を
知的障害者の方々がやってありますけど、やっばり健常者が手伝わないと、内容を見てみますとやっぱりちょっとかわいそうですね。ですから障害者プラス健常者で一緒に清掃していく、あるいはリサイクルプラザも一緒です。やっぱり障害者だけでは無理です。障害者と健常者が一緒になって手選別もやっています。母子家庭も２名入れていただいていますけど、やっぱりちょっと苦しんでいます。非常にやっぱり障害者の方の補佐をしていきますので、やっぱり体にかなり負担がかかっているようです。やっぱりきつがっています。ですけど、それもやはりお互いに協力してやっていかなくてはいけない問題であるというふうには思います。 だから、これからは障害者――一緒に平成14年に、大牟田障害者協議会、大牟田市母子寡婦福祉会、ＮＰＯ法人をとって一緒に市からの委託を受けて
就労支援の場を提供していただきながら、その中で仕事に携わっている状況でありますので、今後、さらにまた、お力添えをお願いしたいというふうに思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） 次に、古庄和秀議員。〔１番 古庄和秀議員 登壇〕
◆１番（古庄和秀） 発言通告に従い質問します。 大きな１点目、
障害者自立支援法と市民主役の
まちづくりについて。 昨年10月、障害当事者の多くの意見が受け入れられないまま
障害者自立支援法が可決され、本年４月から施行されます。政府与党は、地域における自立した生活支援と
就労支援を大きく掲げていますが、就労を支援する、つまり社会人として地域の中で働くための支援に対して費用が発生すること自体理解に苦しむことであり、１カ月間一生懸命働いて得られた賃金以上の利用者負担が発生する仕組みの中において、果たして就労意欲がわくでしょうか。加えて
就労支援をうたっても、施設入所期間に自立に向けての貯蓄もできなくては、地域生活へ移行することすらできません。また定率負担の導入については、十分な軽減策をうたっていますが、さまざまな軽減措置を講じなければならない自己負担制度をつくること自体が問題です。 このようにさまざまな課題を残したまま
自立支援法が導入される現実を国民１人１人が真摯に受けとめ「おかしいぞ」という意識を高めていかなければなりません。だれもが、今、この瞬間に障害を負う可能性があり、すべての国民にとって他人事ではありません。 ところで、支援法では市町村による判断が重要視され、地域色ある障害者福祉の推進が求められます。そこで市民主役の
まちづくりを提唱される古賀市長に対し、支援法について諸点お尋ねします。 小さな１点目、情報の収集と周知。 今回に限らず、法律や制度が変更されるときには、対象者には過剰な不安が広がることから、行政としては国や関係機関の最新の情報を取得し、制度移行がスムーズにできる体制を整備するとともに、対象者の不安を除く必要があります。 去る12月議会の
保健福祉部長の答弁では、障害者団体への説明会を開催した旨の報告がなされ、さらに今月に入り、相談員や共同作業所などに対し説明会を開催していただいております。一方、今後の課題は、いずれの団体にも所属せず、家に閉じこもっていらっしゃる障害当事者の皆さんに対して、いかに確実に必要な情報を届けるかということだと思います。 そこで、市民への情報の平等性という観点から、市内の障害当事者のうち、障害者諸団体に加盟していない皆さんへの支援法についての周知方法について御所見をお尋ねします。 また、障害のある方の実態に即した福祉行政サービスを提供するには、障害当事者の視点に立ち、価値観を共有できるような専門職員の配置が強く望まれますが、御所見をお尋ねします。 小さな２点目、地域生活支援事業。 10月から始まる地域生活支援事業には、五つの市町村必須事業があり、特に移動、相談、手話通訳などは障害当事者が社会生活を送る上で不可欠な事業です。しかも、実施の内容から費用負担までが市町村の判断になります。しかし、今月１日、厚労省から出された支援法施行までの最後の課長会議だったんですが、その課長会議の資料にも具体的な事業内容の記述はなく、あと半年で実施できる体制ができるか、はっきり言って不安です。 そこで、以下の点について市長の御見解をお尋ねします。 １、厚労省の情報提供のおくれについては、実施主体である大牟田市として、厚労省に対して早期の事業体系の確立と情報提供を強く要請すべきだと考えますが、御所見をお尋ねします。 ２、支援法のスタートに際して、さまざまな障害当事者団体から不安の声が上がっています。特に昨年５月には、共同作業所の環境整備の充実についての要望が、さらに昨年12月には、聴覚障害者協会、手話の会、要約筆記の会の皆さんがコミュニケーション事業の充実を要望されています。このほかにも多くの不安を持ちつつ暮らしていらっしゃる当事者の皆さんがたくさんいらっしゃいます。このような当事者の声にどのようにこたえていかれるのか、お聞かせください。 小さな３点目、認定調査員。 在宅での介護サービスを希望する対象者は、９月までに認定調査員による調査を受ける必要がありますが、106に及ぶ調査項目のうち79項目は介護保険のもので、本当に必要な介護サービスが浮き彫りになるか疑問です。そこで、調査項目にはあらわれてこない対象者の生活環境や必要なサービスなど、認定調査員が特記事項の中に記述することが大変重要になってくるため、その体制整備が必要です。具体的には、県による研修以外に当事者を講師に迎えた独自研修を行うことに加え、認定調査のときには、当事者の障害に精通した詳しい方が同席するなどの対策が必要です。この２点について御見解をお聞かせください。 小さな４点目、
就労支援。 支援法では、
就労支援が重視されています。既に、滋賀県では県を挙げて
就労支援に取り組まれ、福島市の県立点字図書館の指定管理者に県の盲人協会が内定した例もあります。我が市においても清掃業務や公園管理業務などの委託、雇用開発センターにおける職域の拡大、さらには、先ほど金子議員がおっしゃったように、資源物の手選別回収の委託、あるいは最近では有料指定ごみ袋の配送業務の委託など、さまざまな実績があり、全国の障害者団体からも注目されています。この実績は、大牟田市が障害者就労の必要性を認め、市の施策に反映したにほかならず、先進的な取り組みとも言えます。 今回の支援法の施行に伴い、民間の
就労支援を進める側である大牟田市として、さらに障害者に必要な行政サービスを提供するには、その当事者がかかわることが最適であるという点から、これまで以上に率先して障害者就労に取り組むべきではないかと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。 小さな５点目、当事者の希望をかなえるための障害福祉計画。 現在、策定中の新しい障害者長期行動計画は、障害者の多様化した希望に対応すべく多くの施策が上がっています。これらを着実に実施するためにも実施計画に位置づけられる障害福祉計画には数値目標を含め、現実的で実効性あるものでなければなりません。さらに先ほど述べたような支援法施行後の当事者の新たな希望にもこたえていかなければなりません。 そこで、障害福祉計画について２点お尋ねします。 １、長期行動計画の策定事務局には、当事者団体からも参加しています。実施計画に当たる障害福祉計画の事務局にも、当然、障害関係者が参画すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ２、障害福祉計画策定に当たり、当事者団体との協議の場をつくる旨の発言が大牟田市よりあったと聞き及んでおりますが、継続的な協議が必要だと思われます。そこで協議の日程及び内容についてお聞かせください。 大きな２点目、やさしい
まちづくりについて。 昨年末より大牟田市の都市像についてさまざまな考え方が示されていますが、高齢者、障害者、ベビーカーに乗ったお子さんなど、すべての市民の人にやさしい
まちづくりという観点から諸点お尋ねします。 小さな１点目、ホテル東横インの偽造問題。 ことし１月に発覚したホテル東横インの偽造問題は、企業の社会的責任を放棄したと言っても過言ではなく、人権の視点を全く欠いた卑劣きわまりない事件でした。１月29・30両日にわたり博多で行われた障害者の政治参加を進めるネットワークの全国大会において、今回の事件を重く見て、29日に博多西中洲店の駐車場を検証し、続く30日には参加者全員と福岡市の障害当事者団体の皆さんで東横インによる不当違法な改造並びに差別的発言に関する緊急声明を持って博多駅前店を訪れました。 私たちが読み上げた緊急声明文を受け取ったのは、何と研修生で東横インの対応は悪かったのですが、同日午後には同ホテルに福岡市からの調査が入り、その後、全国的な抗議行動が始まるなど、一定の成果がありました。 さて、本市には東横インはありませんが、福岡県には福祉の
まちづくり条例もありますことから、大牟田市としての見解とチェック体制についてお尋ねします。 小さな２点目、大牟田市交通バリアフリー基本構想。 今回の東横インの事件をきっかけに、改めて大牟田市交通バリアフリー基本構想を見ますと、さまざまな課題が整理してあり、
バリアフリー化の目標も設定されています。さらに、先日は市内の行政、建築関係者、福祉関係者など、横断的な会員で組織された住まい・
まちづくりネットワークが
バリアフリー化推進功労者として内閣府特命担当大臣表彰を受けられ、真の意味での市民と行政との協働でバリアフリーが取り組まれています。 しかし一方では、自転車や車いすでは通りにくい歩道もあり、歩道のバリアフリーチェックを要望される高齢の障害者もいらっしゃいます。 そこで、大牟田市交通バリアフリー基本構想の目標の進捗及び今後の対応について、お尋ねいたします。 以上で、壇上での質問は終わり、答弁次第によっては自席より再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 古庄議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますか。
◆１番（古庄和秀） はい。
○議長（藤田次夫） 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時30分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑質問を行います。古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 古庄議員の御質問にお答えいたします。 私の方からは、大きな２点目、やさしい
まちづくりについての小さな２点目、大牟田市交通バリアフリー基本構想の目標及び今後の対応についてのお尋ねにお答えします。 現在、我が国では諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展しています。その中でも本市の高齢化率は全国レベルに比べて非常に高い数値を示しており、本格的な高齢社会となっております。 また、障害の有無にかかわらず、平等に生活、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念が浸透し、ともに活動しサービスを受けることができるよう配慮することが強く求められております。 このため、高齢者や
身体障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっているところでございます。 このような状況を踏まえ、本市では行政と公共交通事業者及び大牟田住まい・
まちづくりネットワークなどの経済・市民団体との協議会の設置やバリアフリー現地点検・ワークショップを開催し、平成14年３月に大牟田市交通バリアフリー基本構想を策定したところでございます。 本基本構想におきましては、目標年次を平成22年とし、だれにとってもやさしく住みよい
まちづくりを推進する、いわゆるユニバーサルデザインの
まちづくりの施設整備の方向性を定めております。 また、本基本構想においてＪＲ大牟田駅、西鉄大牟田駅、西鉄新栄町駅の３駅を中心とした重点整備地区を設定し、
バリアフリー化の推進を図っているところでございます。 整備につきましては、本市を初め、道路管理者や公共交通事業者など、交通バリアフリー基本構想に携わっていただいた各方面の事業者においても確実に進捗しているところでございます。 今後におきましても、本市を初め各管理者等の御協力を仰ぎながら交通バリアフリー基本構想の目指すだれにとってもやさしく住みよい
まちづくりを鋭意推進してまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫）
中尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中尾昌弘） 大きな１番目、
障害者自立支援法と市民主役の
まちづくりにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、小さな１点目の情報の収集と周知という点でございます。 障害者保健福祉施策につきましては、
障害者自立支援法に基づきまして、障害の種類にかかわりなく福祉サービスを一元化することや、障害者の就労の支援、費用の公平な負担などを柱といたします制度の抜本的な見直しを実施し、障害者の地域における自立した生活を支援する体制を整備することとされております。その
障害者自立支援法につきましては、昨年の10月に成立し本年の４月１日から一部が施行されまして、10月から全面施行されることになっております。
障害者自立支援法の周知につきましては、昨年の12月の大牟田市障害者協議会への説明会を初めといたしまして、今月の２日には市内４カ所の生活支援センターや身体・
知的障害者相談員の方々に、それから６日の日には市内６カ所の小規模作業所の方々に対しまして、説明会や意見交換を実施してきたところでございます。 また、メニューいろいろ
まちづくり出前講座というものがございますけれども、こちらの出前講座につきましても、各種団体等から
障害者自立支援法についての出前講座の申し込みがございまして、これまで４回ほど実施してきてまいっているところでございます。 説明会等につきましては、今後も引き続き障害の種別ごとや障害者関係団体など、各種団体等に対しまして実施していくことといたしております。 障害者諸団体に加盟されていない障害者の方への
障害者自立支援法の周知につきましては、まず広報おおむたによりまして、昨年の12月１日号、障害者週間に合わせたお知らせをいたしております。また本年２月１日号では、特集号を組みまして内容をよりわかりやすい形でお知らせをしたところでございます。 また、
障害者自立支援法の施行に伴い障害福祉サービスや精神通院医療、更生医療等の費用負担が原則１割の定率負担に変わりますことから、本年の３月までに利用者負担の見直しの手続及び現在利用しているサービスや医療のみなし決定手続が必要となっているところでございます。 このため、現在、ホームヘルプサービス、デイサービスなどの障害福祉サービスや精神通院医療、更生医療等を利用されている方には、個別通知や医療機関を通じまして手続の周知に努めているところでありますけれども、その手続をしていただくときをとらえまして、パンフレットの配布を行い、あわせてその際に制度の説明を行いますなど、お１人お１人への説明にも努めており、遺漏なきようその対応を図っているところでございます。 今後も引き続き広報おおむたやパンフレット等において障害者
自立支援制度の周知を図っていくことといたしております。 次に、専門職の配置についてでございます。 多様化する福祉サービスやニーズ等に対応いたしますため、市職員は福岡県が実施します障害者ケアマネジメント研修を受講するほか、日々の業務の中で障害者の方からの相談対応、サービス等の手続などを通じて障害者当事者の生活状況の把握に努めているところでございます。 さらには、昨年の機構改革により、福祉課に身体・知的・精神の三障害を一体化した体制を整備し保健師を配置したところでございます。 障害福祉サービスの支給決定は、市町村職員が行うこととされておりますことから、一定のスキルを積んだ専門職を配置することも一つの考え方であるというふうに思いますけれども、現段階におきましては、職員の研修によるレベル向上、現況の把握に努めるなどを行いまして、公務員としての中立・公平な立場で引き続き適切な障害福祉サービス等の提供に努めていきたいと考えております。 次に小さな２点目、地域生活支援事業についてでございます。 地域生活支援事業につきましては、本年の10月から施行されることとなっておりまして、市町村及び都道府県が実施主体として障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として実施することとされております。 地域生活支援事業の内容といたしましては、議員御案内のとおり、法律上、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付等移動支援事業及び地域活動支援センター等事業が実施しなければならない五つの事業として定められております。 そのほか、市町村の判断により、自立した日常生活、または社会生活を営むために必要な事業を実施することができるとされており、利用者負担につきましては、実施主体である市町村の判断とされているところであります。 また地域生活支援事業の費用負担につきましては、国がその２分の１以内、県がその４分の１以内で補助をするということとなっております。 国庫補助の配分の基本的な考え方といたしましては、個別事業の所要額に基づく配分ではなく、統合補助金として配分するものであり、現在の事業実施水準を反映した基準による配分、すなわち事業実績配分、それと人口に基づく全国一律の基準による配分、すなわち人口割分、その二つの組み合わせで配分額を決定すると考えられております。そして、その配分比率につきましては、事業実績割分８に対しまして、人口割分２となっているところでございます。 個々の市町村等への具体的な配分につきましては、別途、相談支援事業やコミュニケーション支援事業などの必須事業に係る居宅系サービス利用者数、利用対象者数といった事業評価の指標を実績を調査した上で決定するとされているところであります。しかしながら、現段階におきましては、国の方からそのような調査はあっていない状況でございまして、本市への配分額がどれくらいになるかということについても何ら示されていない状況でございます。 また地域生活支援事業実施要綱につきましては、ついこの間でございますが、３月１日に開催されました障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、厚生労働省より示されたところでございますけれども、内容については詳細な部分がまだ明らかにされていないという状況でございます。 そうした中で、１点目の厚生労働省の情報提供に関します本市の対応についてのお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり、厚生労働省の情報提供等がおくれていることは否めないものであるというふうに思います。現在、あらゆる団体等からも早急な情報提供等の要望がなされているのではないかと、このように推察するところでございます。 本市におきましても、地域生活支援事業の組み立て、あるいは費用負担につきまして、そういう状況でございますので、現段階で検討できないという状況でございます。したがって、大変困惑しているという状況にございます。そういうふうではありますけれども、厚生労働省におかれても、現在、あらゆる知恵を絞り、円滑な制度施行に向けて日夜奮闘されていることと思いますので、私どもといたしましては、その状況を見守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、２点目の当事者団体からの不安の声にどう対応していくのかというお尋ねでございます。 昨年の５月に市内の小規模作業所から公共施設跡地等の利用の要望があったところでございますが、確かに作業所は手狭でございまして、工賃収入も極めて低いという状況、そうしまして経営的にも非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。 小規模作業所におきましては、地域の障害者の働く場としての役割を果たしておられますことから、
障害者自立支援法における想定される移行サービスといたしましては
就労移行支援、あるいは
就労継続支援が考えられ、また、創作活動の場や社会参加の場としての役割を果たしているものにつきましては、地域活動支援センターが移行していきますサービスとして考えられるところでございます。 具体的な移行につきましては、まだその内容が現時点では明らかではありませんが、本市としましても小規模作業所につきましては、引き続き支援を行っていく必要があると、このように考えております。 また昨年の12月には、聴覚障害者福祉協会、手話の会及び要約筆記の会からのコミュニケーション支援に関する要望があり、その後の対応については本年の１月27日に協議の場を設けまして要望に対する考え方を御説明し、意見交換などを行ったところでございます。 聴覚、言語障害、音声機能等の障害のため、コミュニケーションを図ることに支障がある障害者の方がコミュニケーションの円滑化を図るためには手話通訳が必要不可欠であり、社会参加や
地域づくり等へ積極的に参加できますよう充実したコミュニケーション支援が求められているということにつきましては、十分認識をいたしておるところでございます。 地域生活支援事業については、そのほか多くの方が御不安や御要望をお持ちのことと思います。私どもといたしましては、地域生活支援事業の本年10月からの実施に向け、今後、国より示される詳細な内容について、その事業内容を精査し統合補助金の配分額等を考慮し、総合的な視点から検討を行い、十分な説明を実施した上で事業の実施に移ってまいりたいと考えているところでございます。 次に小さな３点目、認定調査員についてのお尋ねでございます。 認定調査につきましては、障害福祉サービスの支給決定の基本となる重要な業務であり、その実施に当たっては専門性に加え、中立性・公平性の確保が重要でありますので、認定調査員につきましては、専門職の資格を有する方のみならず、その後の研修の受講が大変重要なものになってまいります。 認定調査員の研修につきましては、今月の中旬から介護認定調査員と合同で行うこととしており、また、福岡県が今月の22日に実施いたします認定調査員の研修会にも参加することといたしております。 研修の内容といたしましては、
障害者自立支援法の概要、障害程度区分認定の流れ、身体・知的・精神の三障害の特性、認定調査の実施方法、具体的には概況調査、調査票の記入方法、個別事項、個別項目に関する着眼点、留意点等といった認定調査の実施方法でございます。それらのほか、介護保険制度について研修を受けるということとなっております。 さらには、市の独自研修といたしまして、介護認定調査員との訪問に同行するといったことや、保健師が
精神障害者の方への訪問する際に同行するということ、また、障害当事者の方を講師にお迎えいたしまして研修を行うなど、そういったことを行ってまいりたいと考えております。 また障害者御本人への認定調査の実施に当たりましては、当該障害者の生活実態等の現状について日ごろの状況を把握しているものに立ち会いを求めることができることから、障害者御本人や家族の意向により、障害者御本人や家族の話を補足するという立場で、現状について十分理解し説明をしていただける方の同席されることにつきましては、必要であればそのように対応したいというふうに考えております。 次に、小さな４点目でございます。
就労支援についてのお尋ねでございます。
障害者自立支援法においては、障害者の
就労支援を大きな柱の一つとしており、
福祉サイドからの
就労支援を充実・強化するため、就労を希望する障害者に対し、就労に必要な知識及び能力の向上等のため、必要な訓練等を行う
就労移行支援や一般の事業所で雇用されることが困難な障害者に対し就労の機会等を提供する
就労継続支援等の事業が創設されました。 さらに福祉分野と雇用、教育分野との連携を強化し、障害者がその特性に応じてより力を発揮して働ける社会を目指すこととされております。 また、働く障害者、働くことを希望する障害者を支援するため、障害者の
就業機会拡大を目的とした各種施策を推進するべく
障害者雇用促進法が改正され、平成18年４月から全面施行されます。これは
精神障害者に対する雇用対策の強化、
在宅就業障害者に対する支援及び
障害者福祉施策との有機的な連携を柱として、障害者の就業機会の拡大を目指すものであります。 本市としましても、このような制度に基づき、さらなる
就労支援に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、小さな５点目でございます。 障害福祉計画についてのお尋ねでございます。 本市では、今年度において平成18年から平成27年までの10年間を計画期間といたします大牟田市
障害者計画を策定しており、実施計画につきましては、
障害者自立支援法に規定します障害福祉計画と位置づけることとしております。 障害福祉計画の基本指針には、障害福祉計画作成に当たって基本となる理念、サービス見込み量の算定の考え方、計画的な基盤整備を進めるための取り組みなどを定めるものとされております。この基本方針を踏まえ、平成23年度までの新サービス体系への移行を念頭に置きながら数値目標を設定し、平成18年度中に平成20年度までを第１期といたします障害福祉計画を策定してまいります。 １点目の障害福祉計画への障害関係者の参画についてでございますが、障害福祉計画の作成に当たっては、サービスを利用する障害者のニーズを適切に把握するほか、障害者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされているところであります。 本市といたしましても、障害福祉計画への障害者の方やその関係者の策定への参加は必要であると、このように考えております。 次に、２点目の障害福祉計画策定に当たっての継続的な協議につきましては、必要に応じて随時障害者団体等との協議や意見交換等を行っていきたいと、このように考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（藤田次夫）
田口都市整備部長。
◎
都市整備部長（田口文博） 大きな２点目、やさしい
まちづくりについての小さな１点目、ホテル東横インの違法改造に関する本市における見解とチェック対策についてお答えします。 御案内のように、ホテル東横イングループ全体による違法行為が発覚し、大きな社会問題になっております。 我が国では、2015年には約４人に１人が65歳以上の高齢者になるものと見込まれています。高齢者、障害者を含めてすべての国民が一生を通じ豊かな生活を送ることができる社会を構築していくことは、基本的人権の尊重という観点からも極めて重要なことであり、近年は高齢者、障害者等が他の人々と同じように生活できる社会を目指すノーマライゼーションの理念が着実に普及しつつあります。 このような状況を背景に平成５年に障害者基本法、平成６年に高齢者、
身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法が施行され、学校、病院、百貨店など、多くの人が利用する特定建築物の整備誘導が図られるとともに、福岡県においても、福岡県福祉の
まちづくり条例が平成10年４月に制定されたことにより、不特定多数の人が利用する新建築物の
バリアフリー化の対応が進んできております。 平成15年には、特定建築物の建築に当たっては、利用円滑化基準に適合することを義務づけするとともに、認定を受けた特定建築物について容積率の算定特例や支援措置の拡大まで講じられています。 こうした状況下における今回のホテル東横インの行為は、法を逸脱した悪質な行為であり、厳しい指導が必要と考えます。 当市においては、福岡県福祉の
まちづくり条例の対象となるホテル、店舗、福祉施設等の審査に当たっては、同条例の適合基準に基づく審査指導と確認申請の同時審査を行うとともに、工事完成時には、申請どおり施工されているか否かの検査を実施しているところでございます。今後は、福岡県福祉の
まちづくり条例の該当する建築物でこのような違法事例がないかの調査を実施するとともに、完成後においても防災査察等にあわせて適正に維持されているか否かの検査、査察等を実施することとし、すべての人にやさしい
まちづくりに努めてまいります。 次に大きな２点目の小さな２点目、大牟田市交通バリアフリー基本構想の目標及び今後の対応について市長答弁を補足させていただきます。 大牟田市交通バリアフリー基本構想につきましては、先ほど市長も申しましたが、関係団体等との協議会の開催やパブリックコメントを実施し、平成14年３月に作成したところでございます。 本基本構想における重点整備地区はＪＲ大牟田駅、西鉄大牟田駅、西鉄新栄町駅の３駅とその徒歩圏700メートルから800メートル内にある官公庁、医療施設、文化施設などの主要施設を結ぶ特定経路で構成する圏域、おおむね中心市街地活性化基本計画とほぼ同じ圏域を設定しており、一体的かつ重点的な
バリアフリー化の推進を行っております。 具体的な整備につきましては、大牟田駅連絡橋のエレベーターの設置にあわせて駅前広場の段差解消や視覚障害者用誘導ブロックの改善を行ったところでございます。またＪＲ大牟田駅におきましては、可変式情報表示装置の設置や視覚障害者用の誘導ブロックの改善等を、西鉄大牟田駅につきましては、車いす用の券売機の設置やＪＲと西鉄の券売機の区分の明確化を行っており、公共交通事業者においても事業を進めていただいているところでございます。 また、県公安委員会におきましても、視覚障害者のための音響式信号機への改善を行っていただいております。 市道につきましては、基本構想内の特定経路市道16路線につきまして、歩道の平坦性の確保や視覚障害者誘導ブロックの設置等の事業を進めており、現在まで数値化できない部分もありますが、おおむね50％程度を完了いたしております。また、国・県につきましても、同様の整備を行っていただいているところでございます。 さらに、重点整備地区以外におきましても、歩道の改良時にあわせまして可能な限り
バリアフリー化を推進しているところでございます。今後ともバリアフリー基本構想に基づきまして、公共交通事業者や各管理者と連携を図り、
バリアフリー化をより一層推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ゆっくりした答弁にお礼申し上げ、順不同で再質問いたします。 大きな１点目の小さな２点目の地域生活支援事業について、まだ具体的には出ていないんですけど、諸点お尋ねいたします。 まず、手話通訳者のことなんですが、福祉課に週２回、手話通訳配置事業というのが行われていますが、このできたきっかけなり経過なりを
保健福祉部長、御存じでしたらお聞かせください。
○議長（藤田次夫）
中尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中尾昌弘） 福祉課に現在、週２回午後から、火曜と金曜でございますか、手話奉仕員の方にお願いしておるわけでございますが、もともと、私は、昭和50年代でございますが、福祉課におりまして、実はそのときからですね、手話通訳ができる方、これは職員でもありましたし、あるいは受付の臨時職員という立場でもございましたけれども、そういう方が何人か大体課内にいらしたというふうなことでありました。その後、さまざまな推移があったと思いますが、今、私が申し上げましたような状況が何らかの事情でとぎれたというふうな事情があったんではないかと推察いたしますが、平成３年の４月から、今、古庄議員おっしゃいました手話奉仕員さんに、そういうふうに配置事業というふうな形でお願いしていると、このような形になっているかというふうに思います。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、部長答弁ありましたように、本来なら配置事業とかしなくても、可能ならワンフロアに１人とか、課に１人とか、手話をされる方がいらっしゃった方が理想なんですけど、片や手話はできるけど、ずうっとしよらんやったていうと、英語と一緒でど忘れというか、ぱっと対応できないことがあるそうなんです。それで、理想は職場に１人手話通訳者がいるというのが理想なんですが、現実として、そんなふうに年何回か来られると、早くいうと、ぱっと思い出さんというような現状があって、当事者の方々からは配置事業、週に２回の配置事業ではなくて、庁舎にお１人なり設置事業ですね、常勤の方がいらっしゃればという強い要望をお聞きしますので、そのあたりの御見解をお聞かせください。
○議長（藤田次夫）
中尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中尾昌弘） 今のお話、私ども御要望として承っておるところでございます。そういうふうなことから、実は私どもも少し調査といいますか、そういったこともやっておりまして、先ほど申し上げた現在の配置事業の中でどれくらいの御利用の件数が実績として上がっているか、こういったものも実は調べておりますけれども、１回当たり平均2.5件、少ないときは当然ゼロ回なわけですが、多いときで10件ほどの御利用があっておるというふうなことでございます。 そういうふうな中で、十分であるのかどうかというところが、単にその回数だけの問題で考えていいのか、片づけていいのかというふうなことがあろうと思います。十分なニーズを把握するというふうな意味では皆様方のその実態といいましょうか、そういったものを私ども把握する必要があるだろうというふうに考えているところでございまして、個別のアンケート調査というものを近々にですね、実は実施したいと考えているところでございます。 そういうふうな結果に基づきまして、あと、例えば財源の問題等も含めまして総合的な検討が必要ではないかなと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 配置事業で、火曜・金曜で13時から16時で平均2.5回、多いときで10回は、１時間に３人、多いときであるという形で、平日の午後という制約条件の中でそれだけあるということなんです。本来からいけば、財源のことは別として、同じ市民として考えれば聴覚に障害がある方だけが火曜と金曜日の午後に制約、はっきりいって制約されとる。片や支所が廃止されて、試行的に庁舎が延長になって７時までですか、開いているというような面、市民の目線から見ると、やっぱり若干ニーズ調査をして、どの程度のニーズがあるかどうかわかりませんが、いわばニーズが少ないにしても時間の拡大とか、例えば曜日が何曜日がいいとか調査するとか、例えば時間をずらすとか、もちろん皆さんが希望されるのは１人専従がおって、いらっしゃらないときは、ほかの業務をしてもらうとかが理想なんですが、ありとあらゆる面から検討いただきたいというのが要望で、それと10月からの地域生活支援事業の中のコミュニケーション事業になって全国的に聴覚障害の方が不安がられて、昨年12月に要望された要望行動が全国的な行動だとお聞きしております。それは、幾ら市町村の判断だとしても、普通に例えば私と中尾部長が会話しよる、それと同じ条件を達成するために手話が要るんですよね、要約筆記が要るんですよ。それを国は市町村の判断と言いましたが、市町村の判断でどうなるかわからない。病院にかかりにいくにも病院代と別に手話の利用料というか、それがどうなるかわからないという当事者の立場からすると、おそらく不安でいっぱいだと思うんですよ。その不安が全国的な市町村への、国がもう市町村がやりなさいと言うたから、市町村への要望行動に移ってあるという観点を重々御承知おきいただいて、地域生活支援事業の中のコミュニケーション事業の充実を要望したいと思います。 そしてもう一個、支援事業の中の地域活動センター事業にほぼなると思うんですが、共同作業所についてもものすごく不安の声をお聞きします。そして、１月に全国の障害者関係の議員さんとお会いして聞いたんですが、大阪の吹田市とか、名古屋市とかは補助金が地域生活支援事業に移るか、移らんかとか、法人格を取るか取らないかによって補助金が変わりつつあるという他都市の動向をお聞きしましたが、県なり市なりのお考えがあればお聞かせください。
○議長（藤田次夫）
中尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中尾昌弘） 小規模作業所等につきましては、確かに、今、御指摘のように、どのような形に最終なるのかというのははっきり見えておりません。しかしながら、今、御指摘のとおり、多くはセンターの方に移動するものであろうというふうに考えられているところでございます。そういう中で、私どもどういうふうな考え方に基づいて、小規模作業所等を支援していくのかというふうなことがあるわけでございますが、例えばその地域活動支援センターに移行するという条件について人数の要件でございますとか、あるいは、今、御指摘の法人格を持っていないといけないとかというような要件があったりいたしますので、私どもとしましては、まずそういうような地域活動支援センターへの移行が円滑にできるようにといいますか、私どもは、まずはそちらの方を支援してまいる必要があるんではないかというふうに思っております。そうしまして、新しいその地域活動支援センターとしての事業展開を図っていただく、これがまずは基本であろうというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 部長、まさにそのとおりだと思います。なぜかというと、小規模になるとどうしてもスタッフが少ないどころか不足して、ほとんどの作業所で保護者の方々が手弁当でお手伝いされているのが現実なんで、国の情報をそしゃくして次の展開にローリングするというようなことが極めて現実上、時間的にも難しい面が多々あるかと思うんで、小規模の共同作業所については財源だけでなく、部長言われたような、いかに法人格を取得して活動センターの、あるいは就労・雇用型に移行されるものを支援していくかを第一にお願いしたいと思います。 続きまして、これも地域活動支援事業の、申しわけないんですが、今、身体の支援センターが１、これは市の補助事業だったと思います。それと有明圏域に知的と精神の支援センター、早くいうと三つの障害の相談機能が市内に四つあるとですよね。そのうち三つが県の事業なんです。で、10月からは、この三つの障害も市町村でしなくちゃいけないんで、まだ見えてないところですが、その何というか、市としての意向なり何なりあればお聞かせください。
○議長（藤田次夫）
中尾保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中尾昌弘） 今、確かに御指摘のとおり、
身体障害者の生活支援センターが１カ所と、それから
知的障害者を対象とします地域療育等支援事業が１カ所、それから
精神障害者の生活支援センターが２カ所、本市内にございます。そうする中で知的障害、それから
精神障害者へのそういうような対応する事業につきましては、県が実施主体となりまして有明圏域――大牟田市だけでございませんで、柳川・山門郡・三池郡、こういったところをひっくるめましての対象地域となっております。 一方で、身体障害の障害者生活支援センターについては、大牟田市内だけを対象としておるというふうなことでございます。そうする中で10月から相談支援事業を市町村で実施というふうなことになっておりますので、私どもとしましては、そういう三障害を一括して相談に応じられるような形を考えなくてはいけないんですけれども、具体的にその１カ所でやるのかだとか、あるいは障害別にやるのかだとか、類型としても幾つか厚生労働省から示されているところでございますし、申し上げたような圏域、対象圏域の問題等の整理、調整、こういったことがございますので、まだ私どもとしまして、具体的にこのようにやっていくべきというふうなところまで結論を持っておるわけではございませんけれども、申し上げておりますような調整等を経ながら、できる限りその視点は障害者の皆さん方が実際にその必要な相談事業ですね、相談支援事業にちゃんと対応できるというのがもともとの発想であろうかというふうに思いますので、その趣旨に基づきまして判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） それと１個要望なんですが、同一世帯に複数の御利用者がある方々は１人１人の上限額まで一たん払っとって、後で償還払いという国の指針なんですが、現実的に障害がある方、低所得者が多いので、何らかの市としての方策を国が示さんとやけんこっちから示して、「こげんよかとばい」と言われるように、国に上げられるような方策を要望しておきます。 それと、大きな１点目の小さな１点目の②の専門職員の配置ですね、例えば横浜ではこういう事例があります。福祉課の職員が共同作業所とか、授産施設とかに３年間行って、現場に出向扱いで行くんです。出向扱いで行って現場でもまれて、一皮むけて戻ってくると視点が変わるんですよね。そういったのを現実的に行ってある市町村もありますんで、ぜひそれはお願いしたいと思います。 あと判定区分について医師の意見書が必要になってきます。だけど私も障害の病院には通っていませんので、医師会との十分な連携をお願いして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） 最後に、猿渡軍紀議員。〔25番 猿渡軍紀議員 登壇〕
◆25番（猿渡軍紀） 発現通告に従いまして質問をさせていただきます。 平成18年度予算と市長の政治姿勢についてお伺いします。 市長は、平成15年12月３日市長に就任以来、はや２年２カ月にわたり市政運営に当たってこられております。 私は、たった２年２カ月と短い期間でありますが、その間、財政再建団体に転落の可能性も秘めていた本市の財政を行財政改革を推進することにより、曲がりなりにもその転落の危機を回避されたことについては評価をしなければならないと思っております。 平成18年度予算においても、まだ予算操作、いわゆる空財源14億円を計上することを余儀なくされながらも新
総合計画の初年度であることを意識され、産業の振興を初めとする新しい大牟田づくりのステップを踏み出せる予算計上をされ、本市の行財政の持つ構造的問題を認識し、構造改革を進めながら、新しい政策課題へも挑戦するという苦心の跡が見てとれると思っているところであります。 市長は、平成15年の市長選挙に当たり、大牟田市の持つ六つの危機として市政公約を示され当選をされました。その第一番目の危機として掲げられた財政破綻の危機を克服すべく果敢に挑戦されております。 就任早々、市長みずからの給料の30％カットを初め、16年度においては、職員の昇給の延伸や調整手当の廃止などを行い、職員組合の協力も得ながら17年度、18年度はさらに職員給の３％カットと管理職手当の20％カットなどを実行されてきております。 このことは、18年度の当初予算での人件費を見ますと、一般会計で105億7,000万円が計上されておりますが、平成15年度の当初予算人件費119億5,000万円と比較しますと約14億円の減となり、全体予算に対する人件費の構成比率も15年度の21.6％から、18年度は19.7％と約２％の減となっていることからも、この効果のほどが見てとられるところであります。 市役所の仕事は、公務を提供する一種のサービス業でありますし、私は何も職員１人１人の給料を減らすことだけでよしとするわけではありません。経常収支比率が97％を超える状態からすれば古賀市長の危機意識の問題提起に対して、相呼応した協力をした市の職員の頑張りにも評価をしなければならないと思っております。 平成16年10月には、政府の三位一体改革が進んでいる中での自治体の自己決定・自己責任の考え方や市民と行政との協働、経営型の行政運営などを基本にした行財政運営に関する基本方針を定められるとともに、財政再建緊急３か年計画2004や職員配置適正化方針などの計画を定められ、着々と計画の推進に当たっておられます。 またその中で首長としては、普通は余りやりたがらない市民の負担を求める使用料・手数料などの改定にも取り組んでこられております。16年３月のし尿処理手数料、17年には、ごみの有料指定袋の導入など、16年には７回、17年には16回とお聞きしておりますが、地域で市民との懇談会を開催され、直接市民に訴えられ、市民の理解と協力を求めてこられました。 各懇談会では、市行政や市政に対するさまざまな批判があったやに聞いておりますが、市民の批判を真正面から受けとめられた真摯な姿勢と努力には敬意を表するものであります。 ２年間では、まだ十分な成果とまでは言えないと思いますが、今後の行財政改革推進の中で、ぜひ所期の目的を達していただきたいと願っているところであります。 市政公約の２点目に掲げられた産業の振興につながる企業誘致については、昨年、液晶の先端技術を使った製造業のＭＣＳの誘致や全国大手の流通業コメリの九州配送センターのテクノパーク誘致など、大型の企業誘致に成功されております。 また、産業基盤・都市基盤の整備として三池港の整備、有明海沿岸道路、九州新幹線の三大プロジェクトも着々と進行しているところであります。 特に三池港については、昭和46年三池港が県営港となって以来、その整備が本市にとり大きな課題であったものであり、関係漁協の皆さん方の同意など、35年ぶりの課題解決に向けた市長の努力は並々ならぬものがあったのではないかと思われるところであります。 中心市街地活性化については、まだこれからの課題であると考えられますが、最近、大型商業施設イオンから岬町に出店意向がなされておりますけども、この問題については、まず１点目に、13万市民の生活者、消費者としてのニーズはどうか、２点目には、本市の地域振興につながるのか。また３点目は、既存商業者及び商店街対策をどうするのかなど、三つの視点を持って適切な判断をお願いするものであります。 昨日、森・高口両議員の質問に対する答弁を聞きましたが、私も全体を見据え、きちっとした決断を期待するものであります。 福祉と教育の分野におきましては、人が真ん中の
まちづくりを目指し、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる
まちづくりを基本理念とした
地域福祉計画を推進されました。 子育て環境の整備としては、
次世代育成支援対策行動計画を推進され、18年度予算においても青年の家への子育て支援拠点の整備や
学童保育所の整備などの予算を計上されております。また、三里・三川小学校の再編の結果としてのみなと小学校の誕生、大牟田南高等学校跡地への生涯学習支援センターの設置、延命プールの改修など、教育分野においても積極的な施策を展開されているところであります。そのほか、安心・安全や市民との協働推進のための予算を計上されるなど、市民が市政公約で掲げられた考え方の実現を目指し、施策を展開されていることは市長の２年間の政治姿勢のあらわれであると、これも評価するものであります。 また、これをきちっと受けとめて頑張った市の職員や職員組合の皆様にも敬意を表するものであります。 以上、市長の今までの２年間の市政運営に対する私の評価の前提の上に立って、２点質問をさせていただきます。 まず１点目は、市長に残された２年弱の任期をどのような方向で進めていかれようと考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、職員配置適正化方針についてであります。 16年に策定された職員配置適正化方針では、16年度時点での他の類似自治体と比較して、当大牟田市は276人の過剰人員を抱えていると分析されております。このことは、単純に計算すると、職員１人の経費を年間800万円程度と見れば、22億円の人件費に相当します。 このことは、他の自治体よりも仮に年間に22億円も余分に経常的経費を抱え込まなければならないということであれば、５年間経過すれば約110億円にもなることになるのであります。 しかも、人件費は一般財源であります。仮に、この経費が要らなくなるとしたら、経常収支比率は５％以上も改善することになると思います。 地域の振興は、地域間競争、自治体間競争であると言われるようになって久しいものがありますが、本市が他の自治体に比べて毎年22億円もの経常経費を余分に抱え込む構造になっているとしたら、このような腹ぼて状態の自治体では、時々の政策課題に対応した敏捷な動きはとても期待できません。とてもとても自治体間競争に打ちかつなどということは逆立ちしても無理なことと言わなければならないでしょう。 したがって、私は、職員配置適正化方針には23年春の実現目標となっていますが、職員数の適正規模実現は、できるだけ早急に実現すべき喫緊の課題だと確信しているものであります。いかがでしょう。 その後、15・16・17の３年間の新規採用ストップで約100人程度の減になっておるやに聞きますが、いつまでも採用ストップというわけにもいかないのではないかと思います。 整理解雇でなく、退職不補充を基本として減員を行うとしたら、結果として他自治体と比較し人員が多いと言われる現業職員と事務・技術系職員の配置上のミスマッチが生じるのではないでしょうか。そのミスマッチを是正するためには、現業職の業務は比較的民間活力の導入ができやすい職場であると思われますので、民活導入を行い、現業職を事務・技術系職員に転換し、職種間のミスマッチを是正し、できるだけ早く職員数の適正規模を実現する手だてがあるのではないでしょうか。 現業職員といえども、倍率何倍という職員採用試験を突破して採用されている優秀な皆さんですから、一定の研修等は必要かと思いますが、その気がある職員であればきっと事務・技術系に移ったとしても立派に職務を果たすことができるはずと私は思っております。 以上、私の所見を述べましたが、職員配置適正化方針に従った早急の目標達成手法についてお答えをお願いいたします。 以上、壇上での質問は終わり、あとは答弁次第で再質問を行います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 猿渡議員の御質問にお答えいたします。 猿渡議員には、私のこれまでの努力を御理解賜り、まことにありがとうございます。 大きな１点目、平成18年度予算と市長の政治姿勢について、私に残されたあと２年弱の任期をどのような方向で進めていくのかということについてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、私は平成15年12月の市長就任以来、２年余にわたり市政公約で掲げました六つの危機に対応する施策の実現に向け、無我夢中で取り組んできたところでございます。 １つ目の危機に挙げました財政破綻の危機につきましては、議員御案内のとおり、私自身の市長給与の30％削減はもちろんのこと、特別職給与の削減、また、職員労働組合に協力を求め、給与並びに諸手当の見直しと削減、職員定数の削減を行うなど、内部的に厳しい取り組みを進めますとともに、使用料・手数料の見直し、ごみの有料化など、市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただき、平成16年度の決算におきまして単年度収支均衡を達するなど、何とか改善への兆しが見えてまいりました。 しかしながら、今年度の決算見込みも非常に厳しい状況でございまして、今議会に提案いたしました来年度予算案にも14億円の財源操作を余儀なくされたところでもあります。 残された２年足らずの任期におきましても、この２年間、喫緊の課題として取り組んできました財政再建緊急３か年計画2004、行財政改革の運営に関する基本方針、民間活力等導入に関する方針、職員配置適正化方針、公共施設見直し方針等により進めてきました行財政改革のさらなる推進を、これらの集大成でもあります大牟田市集中改革プランを策定し、最重点課題の一つとして引き続き取り組んでまいる所存でございます。 市政公約で２つ目の危機として挙げました都市を牽引する産業力の低下に対しましては、１年に１社の企業誘致をお約束しておりましたが、従前の懸命な取り組みが実を結びますとともに、我が国の景気が上向き加減となったことも受けまして、100名以上の雇用を生み出す
太陽電池パネル製造のＭＳＫ、流通業大手のコメリ（北星産業）、液晶パネル用タブテープ製造のＭＣＳといった大型案件を含め、この２年で７社の進出が決定し、おかげをもって目標以上の成果が上がっているところでございます。 産業都市としての大牟田の再生と発展を目指し、雇用の場とまちの活力を生み出すためにも、これからも企業誘致のさらなる強化に重点的に取り組んでまいります。
総合計画2006～2015
前期基本計画案におきましては、企業立地施策の成果目標として企業誘致20社、新規雇用1,000名という５年間の目標を掲げたところでございまして、その達成に向け、いろいろな方の御協力を仰ぎながら、私が先頭に立って職員とともに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 これら行財政改革の推進や産業の振興によって新たな
まちづくりへのエネルギーを生み出し、３つ目以降の危機として挙げました中心市街地、環境保全、福祉社会、学校教育へと投入することによって、市民が安心して安全に暮らせるまちを目指し、市民生活の安定へとつなげてまいりたいと考えております。 具体的には、環境の面におきましては、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら自然環境保護に取り組み、ＲＤＦセンターの安定操業と、ごみの減量化・資源化をより一層進めますとともに、パトロールの強化や監視カメラの設置など、不法投棄対策にも力を入れてまいりたいと考えております。 福祉の面としましては、特に本市は、お年寄りが多いまちでありますので、だれでもが安心して長生きでき、健康で自立した生活を送っていただけるよう、介護予防を進めていく必要があります。地域包括支援センターの設置による総合的な介護予防システムの確立を図ります。それとともに、帝京大学福岡医療技術研究センターを初め、事業者などと連携を図りながら効果的な介護予防を推進してまいります。 一方では、大牟田の、そして日本の未来を担う子供たちの健全な成長の促進は重要な課題であります。そのため、子育て支援拠点となるつどいの広場の設置や
学童保育所の整備など、
次世代育成に向けた諸施策を展開し、少子化対策にもつなげてまいりたいと考えております。 教育の面に関しましては、児童生徒の良好な学習環境を整備するため、みなと小学校を皮切りとして学校再編整備の円滑な推進に努めてまいります。また、生涯学習の拠点となる生涯学習支援センターの整備を進め、学習情報の収集・提供や学習相談機能の充実、ボランティアの育成と活用に努めることとしています。 スポーツ施設としましては、大牟田南高等学校跡に残されました体育館やグラウンドを使えるように整備してまいりますとともに、延命プールを改築して改めて市民の皆さんの利用に供してまいりたいと考えております。 議員御指摘の中心市街地の活性化につきましては、今議会でも御議論をいただいておりますが、街なか居住の促進を図るため、住宅市街地総合整備事業等により、整備計画を策定し、にぎわいのある中心市街地の再生に向けて関係諸機関等と連携を図りながら取り組んでまいる所存であります。 またこれからの
まちづくりは、住みなれた地域の中で市民、各種団体、行政など、
まちづくりにかかわるさまざまな主体がそれぞれの責任と役割を自覚し、お互いに助け合いながら、みずからの地域はみずからの手で築くという自治と自立の精神による地域社会の実現を目指していくことが重要となりますので、
まちづくりの主役である市民と行政が共通の目標に向かって、それぞれ自己の責任と役割を認識し、互いに協力し合う協働による
まちづくりを推進してまいりますとともに、地域と人との結びつきを大切にする
コミュニティーの形成も重要な課題として取り組んでまいります。 今後の
まちづくりの進むべき方向につきましては、さきの９月議会でやさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたをキャッチフレーズとし、活力と創意にあふれる産業都市、いこい、やすらぐ安心都市、市民と歩む自立都市の三つの目指すべき都市像を掲げました大牟田市
総合計画2006～2015基本構想について議決いただきましたので、これに沿って進めてまいります。 御承知のとおり、現在、この基本構想に基づく基本計画の策定に取り組んでいるところでございまして、計画案を
総合計画審議会に諮問し、御審議いただいておりますが、これに掲げます具体的な施策を推進していくことにより、
まちづくりをなし遂げたいと考えております。 本市は、長年にわたり石炭産業を中心に日本の近代化を支え、また、戦後復興に大きく寄与してきた栄光ある歴史を持つ都市であり、その培ってきた産業集積とエネルギーや過去20万人都市として整備を図ってきた都市基盤など、我がまちは大きな実績と可能性を秘めている都市であります。 繰り返しになりますが、これからの市政運営に当たりましては、財政構造の立て直しを確実に図りながら、先人たちの築いてこられました歴史ある大牟田の誇りと自信を持てるように、活力ある明るい大牟田の未来へ向けて、
まちづくりを進めていかなければならないという難しいかじ取りが必要になってまいります。 また今後、私に残されたのは２年足らずの任期ではございますが、引き続き市民の皆様、議会の皆様とともに、大牟田市の見事な再生と大いなる発展を目指し、市長就任以来、無我夢中でやってきましたこれまでの２年余と同様に気を緩めることなく、さらに気を入れ直してやさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたづくりを目指し、全力を挙げて市政運営に努めてまいりますので、よろしく御支援・御協力をお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 木下企画部長。
◎企画部長（木下勝弘） 議員御質問の職員配置適正化方針に関するお尋ねにつきお答え申し上げます。 職員配置適正化方針につきましては、本市の人口が引き続き減少傾向にある中での人口規模や産業構造が類似する他の団体との比較や都市規模、そういったものを参考資料として比較した場合、本市の職員数が依然として多い状況にあると、そういったことから、歳出に占める人件費の割合が高く、
まちづくりのための財源確保に支障を来す要因の一つとしてなっているとの認識に立ちまして、職員の適正配置を喫緊の課題としてとらえ、計画的な職員配置を図るために策定をいたしたところでございます。 この方針に沿いまして新規採用の３年間の凍結などに取り組んでまいりました結果、平成17年４月時点での職員数は1,691名となっております。これは方針に掲げる目標からいたしますと、17年４月時点では53名を上回る削減数を達成しているという状況ではございます。 また方針では、平成18年度以降につきましては、退職者数の動向を見据えつつ退職者数を補充いたします新規採用者数を必要最小限に抑制することで目標の確実な達成を図ることといたしております。 職員数の削減につきましては、基本的には退職者の数とそれを補充いたします新規採用者の数、この両方の差によってしか実現されないというところではございますけれども、一方では、今後の行財政運営を担ってまいります人材の確保も考慮していかなければならないと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおりに前倒しすることによる財源効果も大きいというところもございますので、私どもとしては可能な限り早期の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 平塚総務部長。
◎総務部長（平塚充昭） 職員配置適正化方針におきます推進方法としての現業職員の職種変更につきましての御質問にお答え申し上げます。 職員配置適正化方針におきましては、民間においても担うことができる行政サービスにつきましては民間にゆだね、民間が持つ特性や機能を有効に活用することを推進方法の一つとしているところでありまして、現業業務を初めといたしまして民間活力等導入に関する方針に掲げる行政責任の確保等の検討留意事項に留意をしながら民間活力等の導入を計画的に推進してまいることとしているところでございます。 この民間活力等の導入を計画的に推進するに当たりまして、現に現業業務に従事している職員につきましては、議員御指摘のとおり、これまでの業務等を通じて蓄積された知識やノウハウ等を踏まえ、人材の有効活用の観点から、今後、職種変更及び研修の制度化を図りまして、職員の適正把握と意向等に十分留意をしながら円滑な配置転換に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましては、組織の再編と定員管理の推進や多様な任用形態の効果的な活用など、他の推進方法につきましても効果的・効率的に取り組み、職員適正化方針に掲げます数値目標の早期の達成に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 猿渡議員。
◆25番（猿渡軍紀） どうも詳しい親切な答弁で、まずもってありがとうございます。 市長、この改革というのは、これはもう私の考えです、私個人として、性格の相違もありましょうけども、考えの違いもありましょうけども、私はやっぱりその時代の流れに沿って、いいものは残していく、悪いものは改める、こういうのを逐次、その都度やっていかなければならないというふうに、私自身、現在、思っておるんです。 私も４期目でもう約15年になろうとしております。しかしながら、政治というものはやっぱり市民の考え方を尊重して、市民が何を求めておるか、こういうのをいち早くキャッチし、そしてできる限りその期待に沿うように、自分が勇気と決断を持ってこれを実行に結びつけていくという心構えでなかったら、改革というのはなかなかスピードをもって進んでいかないと、私はそう思っております。 その点、ここ２年間、市長の考え方、行動、これをじっと私も見てきておりましたけども、十分とは言えないけれども、よくやっとるなというふうには評価をしております。 しかし、まだまだこれぐらいじゃみんな納得しておりません。これからが大事なんです。ましてやこの18年度、この１年間をどうして市民の期待に沿うのか、どうしたら沿うようになるのか、自分が初心に返って市長に立候補したそのときの気持ちに戻って、心を新たにして、また、頑張っていく、そして市民との約束は何が何でも果たしていく、市民の期待は裏切らない、こういう信念で私はみずから古賀市長に苦言を呈しております。 そういうことで、とにかくあなたの肩に、みんな市民は期待しておるんです。そこをやっぱり十分考えて、一生懸命、命をかけてやるとあなたは言っとるんですから、だからやっぱり命をかけてやらないかん。へこたれちゃいかん。そしてやっぱりこれから先は、何がなんでも今の大牟田の状況を見ると、まずやるべきことはやっぱりこれからの若い人たち、若い人たちを何とか大牟田に定住させる。これにはやっぱり働く場所を、絶対これは欠かせてはいかん。これをやっぱり一つ一つふやしていく。これは先ほどの答弁の中にもその決意は述べられておりますので、安心はしております。 それともう一つは、このイオンの問題も、今、ちょっと出てきておりますけど、これは、今、市民は何を望んでおるのか、このイオンの進出に対してどういうふうに考えておるのか、こういうやつを全体的に見据えた中で、そしておのずからその決断をやって、そして10年・20年先の大牟田の将来の目的を達するために、今、これをやるんだと。こういう信念で事に当たっていくとするならば、それは市民の皆さんもよく理解していただくだろうと。ただ上辺の口先だけで事を済ますということは、もう時代おくれなんです。やっぱり身をもって自分が率先してやっていくんだと、そして「市民の皆さんぜひこういうことをやるので、そのかわりこういうことになりますよ」と、「だから市民の皆さん協力してください」と自信を持って市民に訴えれば、これはもう市民も、それくらい頑張ってもらうならば、「おっどんもいっちょ、これは応援せんならでけんたん」と、「そのかわり、やっぱりおりげの子供のせめて１人ぐらいは大牟田で働かるるごつはしてくれんね」と、こういう答えしか返ってこんと思います。それがこれからのまちの新しい活力と活性化になっていくと、私はそういうふうに今でも――私はもう68ですけんね、もうあと何年生きっじゃわからんばってん、死ぬまで私は世のため人のために尽くして死にます。私はそういう信念です。だからそういう気持ちを持ってこの行財政改革、この行革というのはやっていかんと、やっぱりやる人間が腹据えてやっていかんと、それは市民はついてこんですよ。そして目的はやっぱり子供のたちが大牟田に１人でも残って、そして我々もこれで助かるというお父さん、お母さん、じいちゃん、ばあちゃんが喜ぶと、こういうことは絶対やらないかん。そしてそういうことをすると、非常に活気が出てくるわけですね、大牟田市に活気が。だからそれをするためにも私は今度の大型商業の進出、この件については、将来的にもこれは大牟田全体、商店街も私は喜ぶと思いますよ、私の今までの考え方からすれば。ただし、今の中心市街地の商店街が困らんごつはせなんですたい。これはまた、汗水流して率先して、やっぱり支援はしていかないかんじゃろうと、私もそういう腹を決めております。 したがって、最後ですけれども私たちおおむた・市民党。――市民の代表の市民党ですから、この推進に当たっては賛成です。ぜひひとつ、進めていただきたいというふうに申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（藤田次夫） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事をすべて終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田次夫） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後２時44分 散会...